兵庫県労働委員会で勝利的和解有馬高原病院事件解決報告
尼崎小学校教諭公務災害事件第一審完全勝訴！
＜連載①＞ 橋下徹氏（現大阪市長）と、憲法、地方自治及び労働組合 ４月16日派遣・有期雇用問題学習会案内兵庫県労働委員会で勝利的和解
有馬高原病院事件解決報告
弁護士 増田 正幸
民法協ニュース５１７号（２０１１年７月２０日）で報告しました有馬高原病院事件が和解により解決したので報告します。
有馬高原病院は神戸市北区にある４５０床あまりを有する精神病院です。病院には介護老人保健施設も併設されています。
医師，管理職を含む職員の総数は３５８名，看護師，病院職員など約１７０名が組合に結集しています。組合は兵庫医労連に加盟しています。
病院は２００３年ころから人事考課制度を導入しようと画策してきましたが，組合は一貫してこれに反対してきました。
２０１０年７月，病院は主任以上の職員を集めて，人事考課が実施できていないことを問題視し，「イデオロギーベースの組合が病院に必要がないことをいかに全体に理解させるか，この点が最大の課題。組合不要となるべく昇進・昇格及び給与システムの策定が必要」であるとして，人事考課制度導入の支障となっている組合の影響力の排除に乗り出しました。それが組合のチェックオフの停止であり，組合役員への懲戒処分だったのです。
病院は，２００２年５月以降，組合との合意にもとづき組合費を賃金からチェックオフしてきましたが，病院は２０１１年５月以降一方的に組合費のチェックオフを停止し，２０１１年６月には同年３月に組合役員２名がバドミントン部の活動への参加を呼びかけるビラを配布したことについて懲戒処分をしました。
そこで，組合は２０１１年６月にチェックオフの再開と懲戒処分の撤回を求めて労働委員会に救済申立てをしました。
労働委員会の審査は公益委員正木（弁護士），関根（神大准教授），労働者委員宮内（オークラ輸送機労組・那須（関電労組姫路）（新任），使用者委員藤川（神戸製鋼所顧問）の各委員により行われました。
２０１１年７月，９月，１０月と調査が進み，同年１１月の第４回調査からは和解協議が始まりました。そして，同年１２月１５日の第５回調査で和解協定が成立しました。
和解協定は，病院が平成２４年１月からチェックオフを再開すること，病院が組合役員２名に対する戒告譴責処分を撤回することを柱とするもので，組合の申立てをほぼ認めるもので勝利的和解と評価するのに十分なものです。
申立てから約６ヶ月という比較的短期間で解決ができましたが，チェックオフの停止は組合の財政的基盤を揺るがす攻撃でしたが，組合は動揺することなく見事に跳ね返しました。しかし，病院が人事考課制度の導入をあきらめたわけではありません。これからも闘いは続きます。
このページのトップへ尼崎小学校教諭公務災害事件
第一審完全勝訴！
弁護士 今西 雄介
１ 原告Ｆさんは、昭和５６年に尼崎市公立学校教員に採用され、数々の小学校において教諭として勤務して、平成１２年４月からＡ小学校の教諭として勤務してきた。Ｆさんは、Ａ小学校に着任して以降、３年生、１年生、５年生を担任して、平成１５年は６年生の担任となった。
Ｆさんは、平成１６年３月１６日午後２時４０分頃、Ｆさんが担任をしていた６年生のクラスでの授業が終了した直後に、気分が悪くなり、保健室で休憩していたが容態が急変して、病院に救急車で搬送され、ＣＴ撮影の結果、脳内出血が認められた。発症時の診断病名はくも膜下出血であり、Ｆさんは現在も後遺症を抱えている。
２ Ｆさんの真面目な仕事ぶりを近くで見ていたＦさんの夫は、Ｆさんがくも膜下出血を発症したのは、小学校教諭としての仕事が原因ではないかと考え、神戸合同法律事務所の松山弁護士、かけはし法律事務所の柿沼弁護士に相談し、同弁護士らの協力を得て平成１７年３月４日、公務災害認定を求める請求を行った。
しかし、地方公務員災害補償基金兵庫県支部（地公災）は平成１９年３月２９日に公務外である旨の認定処分を行った。ここからＦさんらの長い闘いが始まった。Ｆさんらは、公務外認定に対し審査請求、これが棄却された後の再審査請求を行った。しかし、再審査請求受理後３ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、平成２１年３月２３日、Ｆさんらは公務外認定処分の取消を求める行政訴訟を提起した。
３ 私自身の話になるが、私が弁護士を志すに至った動機の一つとして、過労死問題に携わりたい、この問題をなくしたいというものがあった。そして、平成２１年１月に弁護士になった際、松山弁護士からＦさんの事件を教えてもらい、是非ということで弁護団に加入させていただいた。
弁護団に加入し、これまでの膨大な量の記録を見ていると、Ｆさんの仕事ぶりをかいま見ることが出来た。例えば、生徒が記入して提出する連絡帳（皆さんも覚えがあると思う）にしても、一人一人に対して本当に丁寧に、１０行にもわたる返事を書いておられたのだ。
このようなＦさんの仕事ぶりから、私もＦさんのくも膜下出血が公務災害であることを確信した。この頃、弁護団会議後に松山・柿沼弁護士と酒を酌み交わしながら、この事件は何としても勝とう！と誓い合ったことを思い出す。
４ もっとも、Ｆさんの事件において困難であったのは、時間外労働の立証及び公務の実態の立証であった。
Ｆさんは小学校教諭として働く一方で、家に帰れば夫と子供２人の世話をする母親としての仕事もあった。そのためＦさんは、仕事が溜まっていても遅くまで学校に残る訳にもいかず、多くの仕事を自宅に持ち帰って行っていた。いわゆる持ち帰り残業である。そして、この持ち帰り残業の立証においては、実際に持ち帰って行った成果物の存在が重要となるのであるが、Ｆさんの家族はＦさんが倒れた際、まさかそんなものが重要であるとは思わず、大量にあった成果物を処分してしまっていたのだ。
また、Ｆさんのような小学校教諭が行っていた仕事の実態が、なかなか見えてこなかった。テストの採点、授業準備、校務分掌などがあるのはわかっていたが、これらの仕事をどういった時間で行っていたのか、我々弁護団にも理解しにくく、当然ながら裁判所にも伝えることが出来ていなかった。
５ そんな２つの大きな問題について、解決の道を切り開いたのは、やはりＦさんの夫を始めとする当事者、そして支援者の熱い思いであった。Ｆさんの夫はＦさんが倒れた直後、自身及び家族の記憶とＦさんが書いていた手帳、病院の受診記録などから当時のＦさんの行動を出来る限り記録していた。そして、これに彼を支えてくれる労働組合役員Ｕさんを始めとする支援者、Ｆさんの夫（実は、彼自身もある小学校の教諭である）の同僚の教諭らの協力が加わった。Ｆさんの夫たちは、自分らの経験などを踏まえて何度も話し合い（この日にこの授業をしているのなら、この日はテストを行っているはずだ、等）、Ｆさんがくも膜下出血で倒れる前３ヶ月間における、Ｆさんの学校及び自宅における業務内容を、非常に信憑性のある形で、ほぼ完璧に再現した表を作成したのだ。
これにより、裁判の流れが一気に変わった（ように感じた）。裁判所もこの表が信頼できることを前提に、被告である地公災に対して、この表の信頼性を崩せるような主張が出来るかを問うようになった。これだけの人々の知恵と経験、そして熱意がこもった表の信頼性を崩すような主張を、地公災が出来るはずもなかった。
６ そして、平成２３年１２月１５日、地公災の公務外認定を取り消す旨の完全勝利判決が下された。判決文には、あの表がしっかり末尾に添付してあった。
先ほども述べた通り、この勝訴判決を勝ち取ったのは、まずＦさんの夫らを始めとする当事者及び支援者らの熱い思いであったことは間違いない。
ただ一つ、平成２１年６月、弁護団にも非常に大きな契機があった。それは、過労死、過労自殺を始めとする過労を原因とする労働災害、公務災害問題の草分け的存在である松丸弁護士（大阪弁護士会所属）の加入であった。松丸弁護士は、自らの経験を踏まえて、我々に的確な指示、助言を与えて下さり、時には自ら書面を作成、証人尋問にも尽力していただいた。松丸弁護士にはこの場を借りて心より御礼を申し上げたい。松丸弁護士を抜きにして、今回の勝訴判決を獲得することは出来なかったであろう。
７ もっとも、喜んでばかりはいられない。この胸のすくような勝訴判決に対して、平成２３年１２月２８日、被告である地公災が控訴を申し立てたのである。Ｆさんらの闘いはまだ続くこととなる。我々も、もう一度気を引き締めて、完全勝利に向けて闘う覚悟を決めている。
これからの大阪高裁での闘い、是非ともご注目いただきたい。
このページのトップへ＜連載①＞ 橋下徹氏（現大阪市長）と、憲法、地方自治及び労働組合
弁護士 萩田 満
「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」
（２０１１年６月２９日、政治資金集めパーティーで）などセンセーショナルな言動でお茶の間の話題になっている橋下徹氏の名前は、皆さんもよくご存じかと思います。
彼は、大阪弁護士会所属の弁護士を続けながら、昨年のダブル選挙で勝利して、現在は大阪市長として仕事をしているようです。彼のセンセーショナルな発言は、その都度世論の賛否を巻き起こしていますが、端から見ている限り、場当たり的な一過性の放言もありその一挙手一投足に注意を払う必要もないかもしれません。
しかし、地方公務員の給与引下げ、教育基本条例による統制、労働組合との対決など彼の実際の行動については、憲法で規定されている地方自治、教育の自由、労働基本権についての考え方および取り組み方について疑問に思わざるを得ません。憲法の民主的条項を擁護すべきという弁護士の立場からみると、多いに疑問があります。
そこで、今回から連載で、彼の数々の所行について、労働者の権利を擁護する法律家の立場から、考察を続けていきたいと考えています。なにぶん、前記のとおり、彼の言動には一貫性の見られないものもあり、また次々と放言が飛び出す状況なので、すべてを網羅することもできないと思いますが、気になった点を、随想風に書きつづっていき、何回か連載を続けていきたいと思います。
今回は初回なので、まず、彼の言動を検討するスタンスについて簡単に触れます。原稿執筆現在（２月８日）、彼は、昨年１１月の大阪市長選を巡り、職員労組名で前市長の支援を求める職員リストが作成されていたという問題を取り上げ、その徹底調査を進める方針を明らかにしたそうです。まだ事実関係は不明です。
しかし、彼の調査というのは、自分に対する反対者を徹底的に締め上げるための手段と受け止めざるを得ません。
折しも、ちょうど数日前に起った、沖縄県宜野湾市長選に絡んだ沖縄防衛局長「講話」に対する政府の対応を思い出しました。政府は、沖縄防衛局長の公務中の「講話」は、自衛隊法や公職選挙法違反にはあたらないとして、局長処分は当面見合わせることにしました。これは、政府に都合のよい選挙活動だからこそ責任追及をうやむやにしているのではないでしょうか。これが、政府を批判する側の行為であれば、１９７２年の沖縄返還の密約を報じた新聞記者らが秘密漏洩罪で逮捕され刑事罰を受け（放映中のテレビドラマ「運命の人」のモデルです。）、また、休日に私服で政治ビラを投函しただけの公務員が刑事裁判にかけられる（いわゆる目黒社会保険事務所職員ビラ配布事件、厚生労働省職員国家公務員法違反事件。いずれも国公法弾圧事件）ことになるのです。政府のダブルスタンダードは傍目にも明らかです。
さて、大阪市長となった彼の指示した調査とは、こうした中央政府の反対者への仮借なきまでの弾圧と似通っているのではないでしょうか。まず大事なのは、憲法上保障された政治的表現の自由を尊重・擁護することだと思います。また、自身の反対者だけを調査することは、平等原則・比例原則の観点からも慎重でなければなりません。その点で、彼のとった調査指示というのは、スタンスとして正しいものだったのでしょうか。そして、われわれは捕物帳を紐解くように、調査指示の報道を聞いて拍手喝采をしてよいものなのでしょうか。
常に、憲法で保障された基本的人権及び地方自治の尊重というスタンスから、彼の今までの一連の所行について、次回以降も引き続き見ていきたいと思います。
このページのトップへ４月16日派遣・有期雇用問題学習会案内
と き：４月１６日（月） 午後６時３０分
ところ：総合福祉センター４階第５会議室（婦人会館内）
テーマ：派遣・非正規労働をめぐる法規制（仮題）
講 師：脇田 滋 教授（龍谷大学）
日本の雇用労働者の3分の1以上を占めるのが非正規労働者です。その多くが派遣・有期契約労働者と考えられ、雇用の不安定さや処遇格差は大きな問題です。
現在、派遣・有期・パートなどについて法改正が議論されています。
そこで今回は、長年に渡り派遣労働者への相談活動に取り組んでこられた脇田先生に、法改正に向けた議論とあるべき改正の方向、労働組合として何を求めていくのか等についてお話しいただきます。
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