実務研修会
【日 時】 2025年４月２３日（水）18:30～20:00 （18:00開場）
【会 場】 神戸市立中央区文化センター（11階1112）
【テーマ】 「法が求めるパワハラ防止措置」
【講 師】 事務局弁護士
全国的に職場における「いじめ・嫌がらせ」の相談がここ数年で急増、訴訟も増加しており、いわゆる職場のパワーハラスメントが大きな社会問題として認識されています。
所属組合で受ける相談で、実際に職場内の労働者からパワハラ被害の相談をされた際に、どのように対応すれば良いかわからない、と言う方も多いのではないでしょうか。被害者に事情を聴きとる際は、一般的に無理に聞き取りを求めたり、被害者に過度な負荷をかけることは避け、被害者の要望やプライバシーを尊重することが重要ですが、団体交渉などで会社と話し合う場合には、どのような方針で協議を進めるか判断が難しい場合も多いと思います。
「労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」では、パワハラ防止措置を講じることが義務化されており、2022年4月からは中小企業も義務化の対象となっています。また、それ以外も、会社が行うことが望ましい取り組みが定められています。労働組合としては、会社がパワハラ防止措置を行っているのか、対策が不十分ではないか、という交渉を法に基づいた視点で進めることは重要で、法の規定を知っておく必要があります。
今回の実務研修会では、パワハラ防止法の解説から、法が求めるパワハラ防止措置の内容を学習したいと思います。
開催方法／①会場参加：どなたでも参加できます。一般参加の方は参加費500円をお願いします。
②Zoom参加：会員のみとさせていただきます。
※Zoom参加の／兵庫民法協へメール（ minpokyo@hm.h555.net ）でお申込み下さい。
後日招待情報をお送りします。
※参加希望の方は、4月18日までにお申込み下さい。
春闘学習会
【日 時】 2025年２月１３日（木）18:30～20:00 （18:00開場）
【会 場】 神戸市立中央区文化センター（11階1112）
【テーマ】 「団体交渉における誠実交渉義務」
【講 師】 事務局弁護士
団体交渉は労働組合が労働条件の改善等の目的を達成するための最も中心的な手段であり、団体交渉権は憲法２８条によって保障されています。団体交渉権保障の最も重要な意味は、団体交渉に誠実に応じるという使用者の義務（団交応諾義務）を生じさせる点にあります。（西谷敏
労働法第３版６７６頁）。使用者には誠実交渉義務が課せられており、正当な理由のない団体交渉の拒否は労働組合法第７条第２号に定める不当労働行為です。
実際に会員の組合でも団体交渉を行うにあたり、使用者が組合の求める資料を提供しない、組合の要求を十分検討することなく俳斥するなどの不誠実な団体交渉を一度は経験されていると思います。
団体交渉における使用者のどうのような対応が「誠実交渉義務違反」と評価されるのか、労働組合としてどのような対策があるかなど、今回は、先に実施したアンケート結果を踏まえ、団体交渉における問題点や課題をわかりやすく解説したいと思います。
開催方法／会場参加：どなたでも参加できます。非会員の方は参加費５００円をお願いします。
Zoom参加：会員のみとさせていただきます。
Zoom参加の方／兵庫民法協へメール（ minpokyo@hm.h555 ）でお申込みください。
後日、招待情報をお送りします。
労働法連続講座
新しい時代の働き方、労使自治を軸とした労働法制という美名のもと、内閣、省庁、経団連が一体となり、様々な口実で労働法制の見直しの必要と方向性を論じ、実際には労基法を骨抜きにする根本改悪を進めようとしています。
第１回の講座では、このような政府等の動きを中心に、どのような改悪の議論が進行しているのかを学びます。
第２回の講座は、労働審判を取り上げます。解雇、労働条件の変更、職場でのパワハラ関連など個別労働紛争では、労働審判で解決を図るケースが増えています。労働審判制度の迅速性・簡便性・公平性が労使双方から評価されている一方、その運用についての問題点も指摘されています。そこで、いくつかの実例についての成果と課題等を学びます。
第３回の講座では、最新判例を題材に、判例法上の意義・問題点について分析・検討をします。労働紛争の際に判例という司法判断が重要な意味を持ちます。労働組合の方に実践的な知恵を身につけてもらいたいと思います。
この講座は労働組合の組合員だけに限らず、一般の方でも学習したい方ならどなたでも参加していただいて結構です。奮ってご参加下さい。
| 月 日 |
テーマ |
講 師 |
【第1回】
１２月1９日（木） |
労基法改正問題 |
本上博丈 弁護士 |
【第2回】
2025年１月 ８日（水） |
労働審判の実例報告と法的流れ |
永島徳顕 労働審判員
與語信也 弁護士 |
【第3回】
１月２２日（水） |
最新の重要判例紹介 |
野田倫子 弁護士 |
※いずれも時間は18:30～19:30 会場はあすてっぷkobeｾﾐﾅｰ室
※受講料（３回分）：会員５００円／非会員１５００円
※参加希望の方は１２月１６日までにお申込み下さい。
実務研修会
【日 時】2024年１１月２７日（水）18:30～19:30（18:00開場）
【会 場】神戸市中央区文化センター（1112）
【テーマ】「職場における組合活動の権利と限界」
【講 師】事務局弁護士
わが国の労働組合は、主として企業ごとに組織されているために、日常の組合活動は通常職場内で行われることになります。
組合活動には、ビラ・機関誌の配布（SNS）や掲示板への掲示、組合大会・集会の開催、ワッペン・リボン・ゼッケンの着用、組合旗の掲揚等があります。
これに対し、使用者は業務命令権や施設管理権を根拠に、しばしば組合活動を制限したり妨害をすることがあります。就業時間内や職場内での組合活動については、使用者の同意があれば問題はありませんが、使用者が組合活動を認めない場合、組合活動の権利とその限界が問題になり、これまで多数の裁判例が積み重ねられてきました。使用者側の不当な攻撃を跳ね返し、労働者・労働組合の権利をしっかりと守って行使できるようにするためにはどうすればよいかをこれまでの事例や判例を踏まえながらわかりやすく学習します。
開催方法／会場参加：どなたでも参加できます。一般参加の方は参加費500円をお願いします。
Zoom参加：会員のみとさせていただきます。
※Zoom参加希望の方は、兵庫民法協へメール（minpokyo@hm.h555.net）でお申込み下さい。
後日、招待情報を返信いたします。
※参加希望の方は、11月22日までにお申込み下さい。
第62回定期総会
【日 時】 2024年７月６日（土）14:00～17:00 （13:30開場）
【会 場】 あすてっぷkobe（ｾﾐﾅｰ3）
【テーマ】 「パワーハラスメント防止の知識と解決に向けて」
【講 師】 事務局弁護士
ここ数年、全国的に相談事例で最も多いのがパワーハラスメントに関するもので、労災申請や訴訟も増加しています。 具体的な事案が発生した場合に、大半の場合使用者はパワーハラスメントであることを否認します。具体的な事案において、それがパワハラに当たるのか否か、パワハラを立証するにはどのような工夫をすべきなのか等について、労災認定基準や裁判例を参考にしながら、労働組合としてどのような対応をすべきなのかを検討したいと思います。
開催方法／①会場参加： どなたでも参加できます。一般参加の方は参加費５００円をお願いします。
②Zoom参加： 会員のみ とさせていただきます。
Zoom参加希望の方／兵庫民法協へメール（minpokyo@hm.h555.net ）でお申込み下さい。
後日、招待情報を返信いたします。
参加申込は７月１日までにお申し込み下さい。